販路の開拓や宣伝のためにもホームページ作成は重要ですが、費用が高くつくるべきか悩んでいる方も多いでしょう。そこで今回は、ホームページ作成に使える補助金や助成金について詳しく紹介します。
ホームページ作成に使える補助金・助成金とは
ホームページ作成に使える補助金・助成金とは、事業者がホームページを作る際に、一定の条件を満たすことで作成にかかった資金の一部を給付してくれる制度のことです。企業がホームページをつくることは、広告・宣伝や、販路開拓の手段と考えられるため、いくつかの補助金・助成金で補助や助成の対象になります。
補助金とは
補助金は、主に経済産業省・地方自治体が運営しており、政策を推進し経済・地域を活性化させるために、企業や団体の事業を支援する制度です。大きな特徴は審査があることで、条件を満たしていても審査で落ちる可能性があります。公募期間は数週間から1か月程度で、年に数回公募が行われ、採択された事業に給付されます。
助成金とは
助成金とは、主に厚生労働省が運営しており、雇用や労働環境を改善するための取り組みを行った企業や団体の事業を支援する制度です。財源は雇用保険料であり、要件を満たしていれば必ず給付されるのが特徴です。公募も通年を通して行われ、いつでも申請ができます。
申請の流れ
補助金を申請する流れは次のとおりです。
- 補助金を探す
- 必要書類の用意と申請書の作成
- 申請
- 採択
- ホームページの作成
- 事業報告
- 補助金の交付
まず補助金のなかから自社に適したものを探しましょう。今回紹介するもののほかにも補助金は多くあり、ミラサポplusなどから探せます。
補助金が決まった後は、公募要項をよく読んだうえで、必要な書類をそろえ事業計画書といった申請書を作成します。申請書作成の相談先に関しては、認定支援機関検索やよろず支援拠点で検索可能です。
そろえた書類は事務局に郵送もしくは電子申請で提出します。申請が通り採択されると通知が届き、交付申請を行うと補助金の交付が決定されるため、ホームページ作成を行います。ホームページが完了したら、事業内容や経費を申請し、最後に補助額が確定され、交付が行われて終了です。
ホームページ作成に使える補助金・助成金の一覧
| 補助金の種類 | 補助額 | 補助率 |
| IT導入補助金（通常枠） | 5～150万円未満 150～450万円以下 | 1/2以内 |
| 小規模事業者持続化補助金（通常枠） | 50万円 | 2/3 |
| 事業再構築補助金（成長枠） | 100～7,000 万円 （従業員数で異なる） | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| ものづくり補助金（通常枠） | 100～1,250 万円 （従業員数で異なる） | 1/2（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3） |
| 地方自治体 | 自治体により異なる | 自治体により異なる |
ホームページのリニューアルは対象にならない
今回紹介している補助金は、基本的に販路開拓や業務効率の向上、事業転換を目的にした事業を補助するものです。そのため、単純に今あるホームページのリニューアルには利用できません。現在ホームページがある場合は、決済機能の追加といった上記の目的に沿うリニューアルを行う必要があり、またその追加分の費用しか請求できないため、注意しましょう。ただし、地方自治体が運営する補助金の場合は、単純なホームページのリニューアルにも対応している場合があるため、該当する自治体の補助金をチェックするのがおすすめです。
ホームページ作成に使える補助金：IT導入補助金
IT導入補助金とは、業務効率向上や、売上の向上を目的としてITツールを導入した場合に、導入にかかった費用の一部を補助してもらえる制度のことです。そのため、ホームページ作成に関しても、これらのITツールを組み込み、業務効率向上や売り上げ向上が図れることを示す必要があります。また導入するITツールは、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象です。
補助対象者
補助の対象となるのは、中小企業や個人時事業主、小規模事業者です。
（中小企業・個人事業）
| 業種・組織形態 | 資本金 （資本金の額又は出資の総額） | 従業員（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
（小規模事業者）
| 業種・組織形態 | 従業員（常勤） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
対象となるITツール
IT導入補助金事務局に登録されているITツールとしては、主に次のものが挙げられます。
- ソフトウェア
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
- 導入コンサルティング
- 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
- 保守サポート
- POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
- PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
- セキュリティ
なおデジタル化基盤導入枠に関しては、ソフトウェアは「会計・受発注・決済・EC」いずれかの機能を保有するものに限定されているため注意しましょう。
また具体的なITツールの名前や内容については「IT導入支援事業者・ITツール検索（コンソーシアム含む）」から検索ができます。
補助率・補助額
補助率や補助額は、申請する枠によっても大きく変わります。ホームページ作成で利用できる枠の概要と補助率・補助額などについて紹介します。
通常枠（A・B類型）
通常枠は自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、業務効率や売り上げ向上をサポートするための枠組みです。
| 枠名 | 補助率 | 補助額 | 対象経費 | |
| 通常枠 | A類型 | 1/2以内 | 5～150万円未満 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） および導入関連費（コンサルティングなど） |
| B類型 | 1/2以内 | 150～450万円以下 | ||
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型は、インボイス制度も見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用や、これを利用するためのハードウェア導入費用を支援するための枠組みです。
| ITツールの種類 | 補助率 | 補助額 | 対象経費 | |
| ソフトウェア | 3/4 以内 | (下限なし)～50万円以下 | 会計・受発注・決済・ECの機能を1機能以上有するソフトウェア | |
| 2/3 以内 | 50万円超350万円以下 | 会計・受発注・決済・ECの機能を2機能以上有するソフトウェア | ||
| ハードウェア | PC、タブレット等 | 1/2 以内 | 10万円以下 | PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機 （すべてソフトウェアの使用に資するもの） |
| レジ、券売機 | 1/2 以内 | 20万円以下 | ||
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
デジタル化基盤導入枠の商流一括インボイス対応類型では、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入した上で、受注者である中小企業・小規模事業者などに無償でアカウントを供与し、利用させた場合に導入費の一部が支援される枠組みです。
| 補助率 | 補助金 | 対象経費 |
| 中小企業・小規模事業者等が申請する場合 2/3以内 | (下限なし)～350万円以下※ | 受発注ソフト（インボイス制度対応で受発注の機能があり、受注者が無償で利用できるクラウド型のソフトウェア、最大2年分） |
| その他の事業者等が申請する場合 1/2以内 |
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入支援や、効果的に連携するためのコーディネート費、取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する枠組みです。申請フローや交付決定後の手続きが上記の枠とは異なるため注意が必要です。
| 対象経費 | 補助率 | 補助額 | 補助上限額 | 対象経費の詳細 |
| 基盤導入経費 | 3/4以内 | 50万円以下（下限なし） | 3,000万円以下 | 「会計・受発注・決済・EC」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務 およびそれらの使用に資するハードウェア |
| 2/3以内 | 50万円超～350万円 | |||
| 事務費、専門家費 | 2/3以内 | 200万円以下 | (基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3) もしくは200万円のいずれか小さい額 | 参画事業者のとりまとめに係る 事務費、専門家費 |
補助金の申請スケジュール
補助金の申請スケジュールは、枠ごとに決められています。次の申請スケジュールは次の通りです。なお、どの枠も2週間～2か月程度の周期で公募を行っているため、今後のスケジュールについては「事業スケジュール」でチェックしてください。
通常枠（8次締切分）・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型：5次締切分）
- 締切日：2023年11月27日 （月） 17:00
- 交付決定日：2024年1月9日 （火） （予定）
- 事業実施期間：交付決定～2024年6月28日 （金） 17:00
- 事業実績報告期限：2024年6月28日 （金） 17:00
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型：5次締切分）
- 締切日：2023年11月13日 （月） 17:00
- 交付決定日：2023年12月18日 （月） （予定）
- 事業実施期間：交付決定～2024年6月28日 （金） 17:00
- 事業実績報告期限：2024年6月28日 （金） 17:00
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型：4次締切分）
- 締切日：2023年11月27日 （月） 17:00
- 交付決定日：2024年1月18日 （木） （予定）
- 事業実施期間：交付決定～2024年7月31日 （水） 17:00
- 事業実績報告期限：2024年7月31日 （水） 17:00
補助金の申請方法
基本的な流れは、記事の序盤で紹介している流れと変わりません。ただし、書類作成の前に、事務局で登録されたIT導入支援事業者（申請や手続きをサポートしてくれる事業者）と、その事業者が提供するITツールのなかから自社に合ったツールを選び、事業者とともに書類の準備や作成を行うのが特徴です。
ホームページ作成に使える補助金：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し、販路開拓や生産性向上のための取組を支援する制度です。商工会や商工会議所からの支援を受け、一体になって取り組みを行います。
補助対象者
補助対象者は、次の条件内に収まる法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
またこれにくわえ、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
- 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること
- 「卒業枠」（小規模事業者持続化補助金の枠の1つ）で採択され事業を実施した事業者ではないこと
補助対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は次の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
ただしウェブサイト関連費は、ウェブサイト関連費だけで申請はできず、助金総額の1/4（最大50万円）が上限であるため注意が必要です。
補助率・補助額
小規模事業者持続化補助金にも枠は複数存在しますが、ホームページ作成で利用できるのは基本的に通常枠のみです。ただし、取り組みの内容によっては別の枠でも申請できる可能性はあります。詳しくは「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」で確認してください。
| 枠名 | 補助率 | 補助上限額 |
| 通常枠 | ２／３ | ５０万円 |
またインボイス特例があり、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せすることも可能です。インボイス特例の適用要件は次の通りです。
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び、2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
補助金の申請スケジュール
次回第14回受付締切分のスケジュールは次の通りです。小規模事業者持続化補助金はおよそ3か月おきに公募が行われています。
- 申請受付締切日：2023年12月12日（火）
- 事業支援計画書交付の受付締切：原則2023年12月5日（火）
- 事業実施期間：交付決定日から2024年8月31日（土）
- 実績報告書提出期限：2024年9月10日（火）
ホームページ作成に使える補助金：事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症による経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す制度です。新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といったことを目的とした取り組みが支援されます。たとえば店舗販売からECサイト販売へ切り替える、といった事例が該当します。
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補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業です。
（中小企業の定義）
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
（中堅企業の定義）
- 中小企業の定義に該当しないこと
- 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること
- 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000 人以下であること
くわえてホームページ作成で活用できる「成長枠」の場合、以下の要件をすべて満たす必要があります。以前の枠とは大幅に要件が異なっているため注意してください。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること
- 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること
なお市場規模が縮小している場合「産業構造転換枠」で、補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業できる場合は「卒業促進枠」でも申請可能です。より詳しい定義や枠の概要、要件については「事業再構築補助金公募要領（第11回）」でご確認ください。
補助対象費用
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
ホームページ作成は、機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費として申請できます。
補助率・補助額（成長枠）
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等：1/2(大規模な賃上げを行う場合は 2/3） 中堅企業等：1/3(大規模な賃上げを行う場合は 1/2） |
補助金の申請スケジュール
現在公式ホームページでは、次回の公募時期について公開されていませんが、事業再構築補助金は2～3か月ごとに公募が行われています。定期的に事業再構築補助金の公式サイトをチェックしましょう。
高機能ホームページが対象の「ものづくり補助金」
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する制度のことです。2022年以降は枠の変更もあり、通常のホームページ作成は対象にはなりません。ただし、海外事業の拡大・強化を目的としたECサイトや、RPA（業務効率化機能）・問い合わせ機能など機能性があるサイトであれば、申請できる可能性もあります。
気になる方はものづくり補助金公式サイトをチェックしましょう。
地方自治体によるホームページ作成の補助金・助成金
国が行っているもの以外にも、地方自治体でホームページ作成に補助金・助成金を出している場合があります。該当する自治体の補助金をチェックしましょう。また補助金が見つからない場合でも、ミラサポplusやJ-Net21といった情報サイトから各自治体の補助金が探せます。
東京都の補助金・助成金
| 自治体名 | 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 |
| 中央区 | ECサイト活用補助金 | 10分の10 | 6万円 |
| 江東区 | ホームページ作成費補助 | 2分の1以内 | 10万円 |
| 足立区 | ホームページ作成・更新補助金 | 2分の1 | 10万円 |
| 練馬区 | ホームページ作成費補助金 | 2分の1 | 5万円 |
| 葛飾区 | ホームページ作成費補助 | 2分の1 | 5～8万 |
| 立川市 | 立川産品販路拡大等支援事業 | 2分の1 | 30万円 |
大阪府の補助金・助成金
| 自治体名 | 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 |
| 吹田市 | 中小企業ホームページ等作成事業補助金 | 1/2 | 20万円 |
| 岸和田市 | 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（デジタル化促進支援） | 2分の1 | 30万円 |
兵庫県の補助金・助成金
| 自治体名 | 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 |
| 神戸市 | 『事業再構築補助金』活用促進助成金 | 2分の1 | 25万円（採択・不採択に関わらず交付） |
福岡県の補助金・助成金
| 自治体名 | 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 |
| 福岡県 | 福岡県デジタル化基盤導入応援補助金 | 12分の1以内（ソフトウェアなど） 6分の1以内（ハードウェアなど） | 37万5,000円 |
ホームページ作成で補助金・助成金を申請する場合の注意点
ホームページ作成で補助金・助成金を申請する場合は、以下のポイントに注意しましょう。
書類作成には時間や手間、協力業者が必要
前述したように、補助金はすべての申請が採択されるわけではないため、申請書をしっかり準備するのが重要です。それぞれの補助金に指定された協力業者とともに要項を確認し、時間を使ってより具体的な事業案を作成しましょう。
また添付書類にもれはないか、作成書類に不備はないかといったチェックを十分に行うため、余裕をもったスケジュールで取り組むのが大切です。
補助金を受け取れるのはホームページを作成した後
補助金は基本的に後払いです。つまり、ホームページを作成した後でしか補助金を受け取れず、ホームページ作成時は建て替えを行うため、資金準備を忘れずに行いましょう。
ホームページ作成には補助金・助成金の活用がおすすめ
ホームページ作成は、とくに高機能なものをつくろうとすると多くの費用がかかります。しかし補助金・助成金を利用すれば、費用負担を大きく減らせるため、ぜひ自社に適した補助金・助成金を活用してはいかがでしょうか。
